唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
次に、一般社団法人唐津観光協会補助金4,442万8,000円についてお伺いいたします。 地域連携事業の中で「おすすめの店」というパンフレットを製作されております。製作部数と現存数について。また、前年度から変わった部分についてお示しをお願いいたします。あわせまして、同じ地域連携事業の各種地域催事に係る人件費の内訳、これについてもお示しをお願いいたします。
次に、一般社団法人唐津観光協会補助金4,442万8,000円についてお伺いいたします。 地域連携事業の中で「おすすめの店」というパンフレットを製作されております。製作部数と現存数について。また、前年度から変わった部分についてお示しをお願いいたします。あわせまして、同じ地域連携事業の各種地域催事に係る人件費の内訳、これについてもお示しをお願いいたします。
コスメティック産業推進事業費の主な内容といたしましては、１つ目に、一般社団法人ジャパン・コスメティックセンターＪＣＣの運営負担金がございまして、令和３年度は2,100万円を支出いたしております。 ２つ目に、コスメティック産業集積補助金がございます。この補助金は、認定したコスメ関連企業に対しまして、補助期間内の実情に応じて助成を行うものでございます。
一般社団法人ひとり親支援協会が８月に行った調査によりますと、９割以上が物価高による影響苦を感じており、国の支援策である特別給付金は大変助かっているとお聞きしています。 プレファミリー、ステップファミリーの相談については、鳥栖市が行っている、それぞれの相談窓口で対応ができているとのことでございます。
昨年、一般社団法人こども宅食応援団が、全国でこども宅食事業を実施されている団体へアンケートをしたところ、調査に回答した58団体がこども宅食を通じて、6,399世帯とつながることができていたが、そのうちの1,268世帯、全体の約２割が行政や支援機関が課題や状況を把握できておらず、支援が届いていないことが分かったというアンケート結果が出ています。
同相談室において、越境ＥＣを含めたグローバルビジネスに関するセミナー等の開催の可能性や相談や支援について、受託者である一般財団法人佐賀県中小企業診断協会（次ページで「一般社団法人佐賀県中小企業診断協会」と訂正）と協議してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 野下議員。 ◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。
昨年４月に、一般社団法人ガールパワーの方からお話を聞く機会がありました。コロナ禍で多くの女性が仕事がなくなり、また収入が減るなどの直撃を受けました。そのような中、ガールパワーで働く皆さんは、ＯＪＴやｅラーニングなどでデジタルスキルを身につけ、データ分析やデザイン系、またプログラミング系など、オンラインでの働き方で、シングルの方も子育てをしながら仕事をされているとのことでした。
また、一般社団法人自治総合センターからの助成金を計上し、自治会のコミュニティ活動に使用する備品の整備を支援することといたしております。 なお、教育費においても同様に、公民館類似施設の備品整備を支援するものでございます。 次に、民生費でございます。
唐松地域づくり協議会につきましては、ＮＰＯ法人をはじめ任意団体、企業、一般社団法人などの様々な団体が加盟をされております。平成30年度の会員名簿では41団体だったものが、令和元年度には39団体で２団体の減、令和２年度には31団体で８団体の減となっております。
支援の方法でございますが、一般社団法人指定管理者協会から示されました、令和２年３月24日付通知、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う指定管理者施設の対応に関するお願いに示された積算方法に基づき、支援の対象とした期間は休業要請期間である令和２年４月８日から５月20日までの43日間で、過去2年間の収入支出の平均実績を基準に積算を行ったところでございます。
このほかにも一般社団法人電源地域振興センターの企業誘致支援サービス事業を活用し、本市の工業団地の物件情報発信を行うとともに、同センターが実施しました立地意向アンケート調査の結果を基に全国の企業情報の情報収集を行ったところでございます。 続まして、２項目めの虹の松原再生・保全事業費についてのご質疑でございます。増額した事業の内容ということでございました。
次に、唐津市、玄海町を中心とした北部九州にコスメティック関連産業を集積し、成長するアジア市場への輸出の拠点づくりを目指すという意気込みを持ってスタートされました一般社団法人ジャパン・コスメティックセンターでございますが、負担金に対する交付事務についての指摘がなされておりますが、その内容についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。
一般社団法人日本救急医療財団によるＡＥＤの適正配置に関するガイドラインによりますと、多くの人が集まる駅や大規模な商業施設、市役所、公民館などの公共施設、心停止の発生頻度が高いスポーツ施設、学校等がＡＥＤの設置が望ましい施設として、例に挙げられています。 本市におきましても、市役所、市民文化会館、スポーツ施設等の公共施設、各地区まちづくり推進センター、小中学校、保育所等にＡＥＤを設置しております。
これらも、これまでに議会においては、何度も質問されておりますが、まずは皆様にも、確認の上でも改めまして一般社団法人ジャパン・コスメティックセンターＪＣＣの設立に至った経緯、またその組織の目的についてお伺いしたいと思います。 以上で、私の１回目の質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
例えば、佐賀市にはオンラインで初心者でもオーケーということですが、ＩＴスキルアップ研修を行い、ＩＣＴ系、データ系、デザイン系、開発系の就労支援をされている一般社団法人ガールパワーという団体があるようです。今後、そういった分野での女性活躍推進も取り組んでいただけるようお願いいたします。
こうした状況や課題を解決するため、蕨野地区の方々とも話し合いを行った結果、１つの手段として、地域おこし協力隊の導入を目指すことで意見が一致し、今回の補正予算で、令和４年度からの地域おこし協力隊導入に向け、一般社団法人佐賀県地域おこし協力隊ネットワークへ協力隊の導入支援業務を委託するための経費を計上させていただいております。
この中で言いたいのは、実は私、一般社団法人佐賀青年会議所に所属しておりまして、当時、新營國際青年商會、台湾にありますけれども、そこと姉妹ＪＣ締結しているんですが、そこは5年置きに再調印をやっているんですよ。要するに、尻すぼみにならないように、5年間したら再調印して、もう一回やり直そうということをやっているんですけど、そういった考えはないんですか。
まず、有識者といたしまして、特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスの代表理事、一般社団法人さが子どもにやさしいまちづくりセンターの代表理事、佐賀女子短期大学の准教授の3名に委員をお願いしております。
◎干潟隆雄 建設部長 インクルーシブ遊具につきましては、全国的にもまだ設置事例が少ない状況ではございますが、一般社団法人日本公園緑地協会の公園緑地講習会で取り上げられるなど、最近注目されている遊具でございます。 今後のインクルーシブ遊具の設置につきましては、市民のニーズやその手法を含め、先進地の事例を参考にしながら調査、研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎総務部長（古場博） 今回のアンケート結果につきましては、先ほど盛議員から御紹介ありましたけれども、令和２年12月１日に一般社団法人共同通信社の原子力報道室から全国の原発立地自治体と周辺自治体に対し依頼があったものでございます。
また、廃棄物の不法投棄防止活動を推進するため、一般社団法人唐津建設業協会や唐津電気工事業協同組合など、11の団体に唐津市不法投棄防止活動協力団体として市が委嘱し、日常の業務活動において知り得た不法投棄の情報提供と監視といった活動を行っていただいております。このような事業を通して、生活環境の保全向上を図っているところでございます。 以上でございます。